家事代行サービスの市場規模と今後の課題について考えてみる

家事代行サービスの市場規模は、経済産業省の発表では2012年に前年比20.8%増の980億円(見込)となっており、将来的には6,000億円規模に成長することが期待されています。

その背景には共働き世帯や高齢者世帯の増加があり、家事負担の軽減だけでなく育児や介護の支援ツールとしても注目のサービスと言えます。

ただし今後も成長を続けるためには、家事代行に対する理解度の低さや労働力の確保など、クリアすべき課題がたくさんあるのが現状です。

そこで今回は、家事代行サービスの市場拡大に向けた今後の課題について考えてみました。

家事代行サービスの市場規模について

2012年の売上見込が980億円となった家事代行サービス。

これは、他の業種に例えると地方競馬やJリーグの年間売上に匹敵する金額です。
イメージとしては、“一部の固定客がいる”、“地域によっては売上が高い”といった感じでしょうか。

これが6,000億円規模に成長すると、中央競馬や学習塾・予備校の市場規模と同じレベルとなります。

こうなると誰もが知っており、本人や家族が一度は利用したことがあるような身近なサービスという感じになってきます。

参考：市場規模マップ

家事代行サービスの認知率と利用率

株式会社野村総合研究所の調査によると、家事代行サービスについて80%の人が「知っている」と回答しています。

しかし実際に利用したことがある人はわずか2%にとどまっており、知名度の割に利用率が低いのが特徴です。

また、知っているのに利用しない理由としては、「価格が高い」のほか「他人を家に入れることや家事をしてもらうことへの抵抗感」、「セキュリティが不安」といった心理的な要素も多くなっています。

利用者本人以外にも家族や同僚などがそうした考えにとらわれているために、理解を得られないケースも考えられます。

家事代行サービスの認知率・利用率

利用している:2%
知っているが利用したことがない:80%
知らなかった:17%
将来利用意向あり:16%

家事代行サービスを利用しない理由

価格が高い:53%
家族内で対応できており、サービスを利用する必要性を感じない:48%
他人に家の中に入られることに抵抗がある:37％
他人に家事等を任せることに抵抗がある:24％
セキュリティ（破損、盗難、プライバシー情報の漏れ等）に不安がある:14%

参考：野村総合研究所 「家庭生活サポートサービスの利用に関するアンケート調査」より （平成23年、25歳～44歳までの女性2,000人に対して実施）

利用率の向上が市場拡大の鍵

家事代行は日本では比較的新しいジャンルのサービスですが、その割に知名度はあり、関心や潜在的ニーズは高いと考えられます。

しかし価格や心理的抵抗、またはその両方がブレーキとなり利用を躊躇う人が多いのも事実。まだまだ身近なサービスとは言えない状況です。

一方で家事代行は非常にリピート率が高く、会社によって違いはあるもののだいたい利用者の7割以上はリピーターになるといわれています。

1度利用することで価格に見合ったサービスであることがわかり、不安も払拭され、定期的に利用するようになるという方が多いのです。

したがって、まずは利用してもらうことが市場拡大の大きな鍵となりそうです。

例えば企業の福利厚生として割安で使えたり、自治体から補助券が支給されるなどの施策があれば、価格が高いというハードルが下がります。同時に会社や自治体が勧めてくれるならという安心感が生まれ、心理面での抵抗感も和らぐことでしょう。

社会全体で家事代行に対する意識をもっと身近なものに変えて行き、利用率を高めリピーターを増やすことが効果的と考えられそうです。

市場拡大に向けて解決しておくべき課題

利用者が増え市場規模が大きくなると、また別の課題も見えてきます。特に下記の2点は早急に解決しないとせっかく利用者が増えても市場拡大の逆風となる恐れがあります。

1)スタッフの確保

まずは家事を代行するスタッフの確保です。
人数を揃えるだけでなくクオリティも高めていかなければ、満足度が下がってしまいます。

しかし労働力不足の波は家事代行業界にも既に押し寄せており、需要に対してスタッフが足りずサービスを提供できなくなる事例も出てきています。

このため国家戦略特区制度を活用してフィリピンから家事スキルの高いスタッフを受け入れ可能にするなど、国もスタッフ確保に本腰を入れて取り組んでいるほどです。

2)利用可能な地域の拡大

また、地域格差の解消も今後の課題と言えます。多くの業者は需要の高い都市部に限ってサービスを展開しており、全国展開しているのはダスキンやニチイなど一部の大手企業だけです。

地方でも女性が無理なく社会進出できるよう、どこに住んでいても気軽に家事代行を利用できる環境にしていくことが求められます。

まとめ

家事代行サービスが今後も成長を続けていくには、もっと身近なサービスとして認識されなければなりません。

そのためには、金銭的な不安、心理的な不安を取り去りいつでもどこにいても、そして誰でも、利用したい時に利用できる環境を整えることが課題となってきます。

事業者の努力はもちろん、国や企業も一体となって家事代行の利用を推進していくことが必要なのです。